アメリカ南部テキサス州で施行された人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法律について、司法省が差し止めを求める訴訟を起こしました。
テキサス州では、妊娠6週以降の妊婦に対して人工妊娠中絶を行う医療者らを一般市民が訴えることができる州法が今月施行され、事実上、中絶がほぼ全面的に禁止されました。司法省は9日、この州法が合衆国憲法が保証する中絶を受ける権利に反するなどとして、テキサス州を相手取り、州法の差し止めと無効化を求める訴訟を起こしました。
この州法について、バイデン政権は「女性の権利を奪う」などと批判していますが、テキサス州側は「州法は心臓の鼓動があるすべての子どもの生命を保証するものだ」として、裁判の勝訴への自信を示しました。